活動区分ごとの調整勘定等の注記

（2021年６月１日更新）

１．活動区分ごとの調整勘定等の注記

　第4号様式の脚注３には、「調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期 末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前 期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に 加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。」との記載があり、活動区分資金収支計算書の末尾に記載するものとされています。各活動区分の調整金額が「調整勘定」という科目名で集約されて計上されていることから、その計算過程を明確化させるために注記が求められています。

　注記例としては、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25年９月２日25高私参第８号のⅢ１）に以下のような表が掲載されています。なお、この記載例の脚注に「該当する項目のみに数値を記入する」と明記されているため、該当する項目に金額ない場合であっても項目を省略することができないと解されています。

　最後の「収入計－支出計」欄の金額が活動区分資金収支計算書の各活動区分の調整勘定等の金額と一致することになります。

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