給与計算／年末調整業務の内容
学校法人のバックオフィス業務として、経理と同様、給与計算・年末調整は重要な業務の１つです。中小規模の学校法人の場合、経理メンバーが給与計算や年末調整も合わせて実施していることが多く、人手不足の状況の中で重たい業務の１つとなっています。ＩＫＰは、学校法人における給与計算／年末調整業務についてアウトソーシングを提供しております。
給与計算／年末調整業務の基本的な流れ
給与計算／年末調整業務の基本的な流れは以下のとおりです。
01
給与計算業務の実施
- 給与計算のための関連規程（就業規則、賃金規程等）の内容確認
- 社会保険の決定通知、住民税決定通知等による控除内容の確認
- 毎月の入退社情報、勤怠情報の共有（共有方法等の決定も含む。）
- 給与明細の配布方法の決定と配布作業
02
年末調整業務の実施
- 扶養控除等申告書などの年末調整に必要な書類の収集案内 （資料収集は基本的にクライアントが実施。）。
- 年末調整書類のソフトウェアへの入力・検証
- 年末調整による年税額の確定と各人の追徴・還付金額の確定
- 年末調整結果の通知もしくは給与明細への反映
- 源泉徴収票及び給与支払報告書の作成及び提出
ＩＫＰによる給与計算／年末調整業務の特長
多数の給与計算／年末調整の実績あり
ＩＫＰは学校法人に限らず多くの法人の給与計算・年末調整業務を受託しています。このため、給与計算・年末調整業務のためのノウハウが法人内に蓄積されており、適正な給与計算・年末調整を実施することができます。
クラウドソフトにも精通している
最近の給与計算業務は、勤怠管理や給与明細の配布などを含めてクラウドソフトを使って行われることが非常に増えています。ＩＫＰでは、様々なソフトウェアに対応することが可能です。
経理体制の再構築やシステム導入コンサルティングの実績も多数
給与計算と年末調整を一括受託が可能であるため、給与計算、年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出の一連業務をワンストップで提供することができます。
給与計算／年末調整業務の報酬
【基本業務】
| 項目 | 価格 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与計算５名まで | 月額１０,０００円（税別） | - |
| 給与計算６名以降 | １,０００円（税別）／人 | - |
| 新規給与計算ソフト登録 | １,０００円（税別）／人 | 新入社員の氏名・生年月日・標準報酬月額などの情報を給与計算ソフトに新規登録する作業のご料金になります。 |
| 賞与計算 | 支給ごとに８００円（税別）／人 | - |
【オプション・付随業務】
| 項目 | 価格 | 備考 |
|---|---|---|
| 立替経費の領収書チェック | ５００円（税別）／人 | 立替経費精算の金額と領収書の一致を確認する業務になります。ただし、記帳代行業務をご依頼いただいているクライアント様は、ご料金をいただきません。 |
| 有給管理 | １５０円（税別）／人 | 有給付与、有給消化日数を連携いただき各人ごとに有給残日数を算出する業務になります。 |
| 紙のタイムカードからの勤怠集計 | ５００円（税別）／人 | お送りいただいた紙のタイムカードに基づいて勤怠集計する業務になります。 |
| 給与明細の封入作業 | ２００円（税別）／人 | 給与明細を印刷し、各人ごとに封入する業務になります。 |
【年末調整業務】
| 項目 | 価格 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与計算業務をご依頼いただいているクライアント様 | １,５００円（税別）／人 | 給与計算業務とは別途のご料金になります。 |
| 給与計算業務をご依頼いただいていないクライアント様 | ３,０００円（税別）／人 | - |
給与計算／年末調整業務における留意事項
監査業務を受託している場合は、独立性の観点から受託することができません。監査業務以外については、給与計算／年末調整業務と合わせてのご依頼は可能です。
社会保険業務については社会保険労務士の独占業務となっており、当法人では提供できません。当法人と連携の取りやすい提携先の社労士事務所をご紹介させて頂くことも可能です。提携先社労士事務所の場合、社労士事務所と直接給与データの提供などを行わせて頂きワンストップサービスを実現致します。
