法人税法施行令　第5条（収益事業の範囲）

　① 物品販売業 ② 不動産販売業 ③ 金銭貸付業 ④ 物品貸付業 ⑤ 不動産貸付業 ⑥ 製造業 ⑦ 通信業 ⑧ 運送業 ⑨ 倉庫業 ⑩ 請負業 ⑪ 印刷業 ⑫ 出版業 ⑬ 写真業 ⑭ 席貸業 ⑮ 旅館業 ⑯ 料理店業その他の飲食店業 ⑰ 周旋業 ⑱ 代理業 ⑲ 仲立業 ⑳ 問屋業 ㉑鉱業 ㉒土石採取業 ㉓浴場業 ㉔理容業 ㉕美容業 ㉖興行業 ㉗遊技所業 ㉘遊覧所業 ㉙医療保健業 ㉚技芸教授業等 ㉛駐車場業 ㉜信用保証業 ㉝無体財産権提供業 ㉞労働者派遣業“

法人税法基本通達15-1-6

　令第5条第1項《収益事業の範囲》に規定する「その性質上その事業に附随して行われる行為」とは、例えば次に掲げる行為のように、通常その収益事業に係る事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる行為をいう。(昭56年直法2－16「七」、平20年課法2－5「二十九」により改正)

(1)　出版業を行う公益法人等が行うその出版に係る業務に関係する講演会の開催又は当該業務に係る出版物に掲載する広告の引受け

(2)　技芸教授業を行う公益法人等が行うその技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催 (注)　教科書その他これに類する教材以外の出版物その他の物品の販売に係る収益事業の判定については、15－1－10に定めるところによる。

(3)　旅館業又は料理店業を行う公益法人等がその旅館等において行う会議等のための席貸し

(4)　興行業を行う公益法人等が放送会社に対しその興行に係る催し物の放送をすることを許諾する行為

(5)　公益法人等が収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為

(6)　公益法人等が収益事業に属する固定資産等を処分する行為

法人税法基本通達15-1-10

　宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭56年直法2－16「七」により改正）

(1)　宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等）をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。

(2)　学校法人等が行う教科書その他これに類する教材以外の出版物の販売は、物品販売業に該当する。 (注)　ここでいう「教科書その他これに類する教材」とは、教科書、参考書、問題集等であって、学校の指定に基づいて授業において教材として用いるために当該学校の学生、生徒等を対象として販売されるものをいう。

(3)　学校法人等が行うノート、筆記具等の文房具、布地、糸、編糸、食料品等の材料又はミシン、編物機械、ちゅう房用品等の用具の販売は、たとえこれらの物品が学校の指定に基づいて授業において用いられるものである場合であっても、物品販売業に該当する。

(4)　学校法人等が行う制服、制帽等の販売は、物品販売業に該当する。

(5)　学校法人等が行うバザーで年1、2回開催される程度のもの（15－1－6の(2)に該当するものを除く。）は、物品販売業に該当しないものとする。