コンサルティング業務の内容
少子化が進む中で学校法人経営は競争が激化しており、学校の設置・廃止や学部の統廃合、場合によっては法人の合併・分離など大胆な組織変革が求められることもあります。
こうした経営判断を行うために、経営数値を計画・把握していくことは重要です。ＩＫＰのコンサルティング業務では中長期経営計画の策定や予算・補正予算案の作成業務、経理体制の構築支援、システム導入支援などを行います。
コンサルティング業務の基本的な流れ
コンサルティング業務の基本的な流れは以下のとおりです。
コンサルティング業務の範囲の確定と実施
- コンサルティング・ニーズのヒアリングと業務範囲及び提供内容の確定。
- プロジェクトの立ち上げとプロジェクト管理の実施。
- 業務範囲として確定した成果物の提出。
ＩＫＰによるコンサルティング業務の特長
学校法人の監査・会計・税務・経営に対する豊富な経験
ＩＫＰは学校法人の監査・会計・税務・経営に対して様々な経験とサービスを提供してきた公認会計士・税理士が所属しているので、高品質なコンサルティング業務が提供できます。
様々なプロジェクトを遂行してきた専門家集団
ＩＫＰは学校法人にかかるコンサルティング業務だけでなく、会計・税務にかかる様々なコンサルティング業務を提供している専門家集団です。プロジェクトの大小にかかわらず、プロジェクトの立ち上げから完遂までのプロジェクトマネジメントの経験が豊富なメンバーが揃っており、「プロジェクトの目的達成」を第一に、やりきる実行力があり「専門知識の提供」に留まりません。
システムやソフトウェア、場合によっては
アウトソーシング等のソリューションを提供できる
ＩＫＰはシステムやソフトウェアに精通している公認会計士が所属しているので、近年のテクノロジーを駆使することでソリューションを提供することができます。また、場合によっては人手による作業の方が効率的な場合でも、ＩＫＰはアウトソーシングの受託が可能なため、小規模な会計事務所では対応が難しい「人による解決」もご提案することが可能です。
コンサルティング業務の報酬
完全個別見積もりとなります。
プロジェクトの内容や工数、ご依頼の時期によって料金は変動します。
コンサルティング業務における留意事項
監査業務を受託している場合は、独立性の観点から受託することができません。監査業務以外については、コンサルティング業務と合わせてのご依頼は可能です。
一部、弁護士や他のコンサルタントの利用が必要な場合は、別途提携する専門家をご紹介します。
